【グリーン・ジョブ構想－国連ＩＬＯ】におもう

一方には、山あり谷あり、まるで五里霧中の産業社会が横たわっている。

もう一方には、気候変動(climate change)による被害が2050年までにピークを迎えて第二次世界大戦を超える損失であろう、とイギリス財務省2005年度スターンレビューは予想している。

それまでに、日本列島においては、ゲリラ豪雨、土砂くずれなど水害がもっとも多くなると見込まれる、とも環境省、国土交通省はシミュレーションする。

ex.)　深層崩壊 - 国土交通省河川局砂防部

＝中日新聞2000年9月13日付　東海豪雨の報道

環境と経済は、どう両立できるのだろうか・・・

持続可能な経済発展・・・


この両者の両立関係について、そのイニシアティブを大雑把に概観すると、



1960年代、　国連として初めて、ウ・タント事務総長が地球温暖化に公的に言及。

1970年3月、石油王Ａ.ペッチェイ氏が、全地球的問題群にそなえてローマクラブを設立。

1972年5月、ローマクラブのレポート『成長の限界』Ｄ.Ｈ.メドウズ/著。

1984年3月、Ａ.ペッチェイ博士が、謎のヘリ空中爆発死。暗殺説で映画化。

1992年12月、『限界を超えて―生きるための選択』Ｄ.Ｈ.メドウズ/著。

2005年3月、『成長の限界 人類の選択』Ｄ.Ｈ.メドウズ/著。

2007年6月、国際労働機関（ILO）総会でＪ.ソマビア事務局長が「グリーン・ジョブ構想」提唱。

2008年8月、Ｂ.オバマ氏、大統領の指名受諾演説で「グリーン・ニューディール」発表

2008年10月、国連環境計画（UNEP）Ａ.シュタイナー事務局長「グローバル・グリーン・ニューディール」。

2009年1月、 ついでに日本政府も、日本版グリーン・ニューディール。



具体的には、どこに焦点を合わせて両立するというのか。

たとえば、国際労働機関（ILO）総会で提唱された、という「グリーン・ジョブ構想」なるビジョンを読み直してみる。

　※国際労働機関（International Labour Organization,略称＝ILO）
　　　＝世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連で最初の専門機関


以下は、参考までに2008年日本版の抜粋である。


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【グリーン・ジョブ構想－ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン】
2008年3月31日号トピック


ＩＬＯ駐日事務所が今年２月に開催した国際シンポジウム

「変化する仕事の世界とこれからの労働政策－持続可能な社会の実現をめざし、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をすべての人に」

における山本幸子ＩＬＯアジア太平洋総局長のグリーン・ジョブ構想に関する講演内容を中心に、この新しい概念をご紹介します。 　


「グリーン・ジョブ」とは環境に対する影響を持続可能な水準まで減じる経済的に存立可能な雇用と定義されます。

生態系と種の多様性の推進と回復、消費するエネルギー・材料・資源の削減、脱炭素経済の推進、廃棄物と公害の発生回避または発生極小化を支援するような雇用が含まれます。


具体的には以下のような例を挙げることができます。

●ドイツでは既にエネルギー効率の向上及び再生可能エネルギー産業において、数万のグリーン・ジョブが創出され、さらに多くの創出が予定されています。

2020年までに自動車産業全体よりも環境技術分野で働く人の方が多くなると見込まれます。

●米国では環境産業の労働者数は医薬品業界の10倍で、2005年に530万人以上の雇用が生み出されています。

●ブラジルのエタノール計画は50万の雇用を創出し、そのバイオジーゼル計画はほとんどが貧しい小自作農家である数万人に利益するように特に設計されています。

●欧州のみならず、新興経済諸国や途上国でも、エネルギー効率を20％上昇させると約100万の雇用が創出されると予想されます。

（中略）

このようなグリーン・ジョブへの移行は少なくとも四つの影響を労働市場に与えます。

創出

置き換え

消滅

再定義

1.製造業、建設業、輸送業、エネルギー部門を中心とした新たな雇用の創出

2.低炭素経済及び新しい廃棄物管理手順またはそのいずれかへの移行による一部雇用の置き換え

3.環境に有害な製品やサービスが次第に消滅していくことにより、直接置き換えられずに一部の雇用が消えること

4.この影響を認めることは難しいものの、多くの仕事が技能、作業ルーティン、作業編成に新たに焦点を当てることによって再定義されること